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私たちの想い

OUR POLICY

地域に支えられ半世紀
大栄電設は身近な電気屋から新たなステージへ

大栄電設株式会社の代表取締役をしております、下平征司と申します。電気工事をするための図面を引いたり、お客様の喜ぶ顔を見るのが楽しくて、これまでずっと電気工事に携わってきました。2015年に先代よりこの大栄電設株式会社を引き継ぎ、これまで会社を築いてこられたのも、従業員をはじめ取引先様やお客様のおかげと思っております。「地域に根差した人脈作り」が大事だと考えており、常日頃からコミュニケーションを取ることを大切にしています。これから先、この大栄電設株式会社を、50年100年、それ以上に受け継いでいきたいと思われるような会社にしていきたい、そして、今以上に素晴らしい品質・技術力を維持・継承していきたいと考えております。

代表者下平 征司

沿革

HISTORY

  • 昭和43年10月
    矢箆原(やがはら)電気工事として創業 (小牧市小牧2851)
  • 昭和50年12月
    大栄電設株式会社に組織変更設立
  • 昭和53年11月
    事務所移転 (小牧市田県町110番地の1) 建設業許可取得 電気工事業 愛知県知事(一般)
  • 平成3年11月
    新社屋建設用地取得(1006㎡)犬山市楽田青塚1-12
  • 平成5年12月
    新社屋完成 4階建(延床800㎡)
  • 平成6年1月
    大栄電設株式会社本店工事部として業務開始
  • 平成16年12月
    大栄電設株式会社犬山支店開設
  • 平成21年11月
    建設業許可取得 消防施設・電気通信(一般)
  • 平成26年2月
    資本金1000万増資
  • 平成26年4月
    特定建設業許可取得(電気工事業)
  • 平成29年6月
    大栄電設株式会社名古屋営業所開設
  • 令和2年3月
    愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録

会社概要

ABOUT US

社名 大栄電設株式会社
代表者 下平 征司
本社所在地 〒485-0004
愛知県小牧市田県町110番地の1
電話番号・FAX 本社
TEL:0568-67-5301/FAX:0568-67-5361
本店工事部
TEL 0568-67-5301/FAX 0568-67-5361
名古屋営業所
TEL 052-355-7660/FAX 052-355-7661
資本金 2000万円
設立 昭和50年12月
従業員数 28名(平成29年4月現在)
関連会社 大栄ホールディング株式会社
取引銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 大垣共立銀行
許認可
  • 建設業許可特定(電気工事業)
  • 建設業許可一般(電気通信事業・消防施設工事業)
主要取引先
  • 愛知県、小牧市、犬山市、株式会社トーエネック、サントリープロダクツ株式会社、協同乳業株式会社、株式会社日立システムズ、リスパック株式会社、株式会社北村電気工業、株式会社株式会社イズミフードマシナリ、三宝電機株式会社、アイホン株式会社、三機工業株式会社、東テク株式会社、三商株式会社、株式会社日新工営、東亜エレクトロニクス株式会社
  • (順不同)

職場環境の改善への取り組み

INITIATIVES

大栄電設が職場環境を
改善するために取得した資格

健康経営優良法人2021

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

ファミリーフレンドリー企業

「ファミリー・フレンドリー企業」とは、労働者の仕事と家庭の両立に十分配慮し、多様でかつ柔軟な働き方の選択を可能とすることを経営の基本にしている企業です。

健康宣言チャレンジ事業所

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進を図ることが「コスト」ではなく、将来的に企業の収益性などを高める「投資」であると捉え、健康管理を経営的視点から戦略的に取り組んでいくものです。
これにより、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上へつながることが期待されています。

勤務間インターバル制度導入

それぞれの人が仕事の責任を果たしつつ、「仕事」と「仕事以外の生活」との調和を図り、その両方が充実している状態をワーク・ライフ・バランスといいます。 社員が仕事と生活の調和を図ることができるよう積極的に取り組んでいる企業です。

愛知県交通安全

愛知県交通安全条例(平成26年愛知県条例第55号、以下「条例」という。)にも定められているとおり、県、県警察、市町村、関係行政機関、交通安全推進団体並びに県民が相互に連携を図りつつ、一体となって交通安全県民運動を推進し、交通事故のない社会の実現を目指します。